2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
というところを読んでみますと、ちょっとこちらを頑張っていただきたいなと思うのが、農協等に影響を与えるということが大きかった場合、農林中金には、リスク管理の徹底を前提としつつ、収益力の向上に取り組むという方向性なんですけれども、農林中央金庫法というのを読みましたら、目的というところに書かれているのが、農林水産業の発展に寄与するという原点に立ち戻り、農林中金の有する潤沢な資金を活用して、農林水産業や食品産業
というところを読んでみますと、ちょっとこちらを頑張っていただきたいなと思うのが、農協等に影響を与えるということが大きかった場合、農林中金には、リスク管理の徹底を前提としつつ、収益力の向上に取り組むという方向性なんですけれども、農林中央金庫法というのを読みましたら、目的というところに書かれているのが、農林水産業の発展に寄与するという原点に立ち戻り、農林中金の有する潤沢な資金を活用して、農林水産業や食品産業
今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えております。会員への安定還元に最大限の努力をすることも含め、各取組トータルで農林水産業の発展に貢献してまいります。
このほか、農林中金におきましては、令和二年三月末現在、食品産業等向けの融資、これを約九千六百三十七億円、また食品産業向けの出資についても約九百三十七億円を行っているところであります。
生産者から消費者にまでわたるバリューチェーンの中で重要な役割を果たしておられます加工、流通、外食、こうした食品産業の皆様に向けて投融資していっていただきたい、まさにそういうところを担っておられるのが農中さんなんじゃないかと私は思っておるんですが、農中さんとしてもどのように取り組まれていかれるのか、お伺いしたいと思います。
農林中央金庫は、先ほど大臣からもお話がありましたように、様々な投融資を行って、農林水産業、食品産業、輸出産業の振興にも御貢献をいただいておりまして、また、農協等への収益還元によって、ＪＡグループ全体の発展にも寄与していただいていると考えております。
農林中金は、いわゆるバリューチェーン企業、加工、流通関係や、輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていくことを優先課題と考えております。 直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
このうち、食品産業から発生した事業系の食品ロス、これは三百二十四万トン、家庭から発生した家庭系の食品ロス、二百七十六万トンとなっております。 農林水産省におきましては、事業系の食品ロスにつきまして、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減させる目標を設定し、関係省庁と連携しながら目標達成に向けた取組を推進しているところでございます。
農林水産省では、我が国食品産業を強化する観点から、多様な食の需要等に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えており、フードテックを活用した新たな市場の創出に向けた取組を推進しているところであります。
本法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、農林漁業における資金調達の在り方、投資対象を拡大する意義、既存の農林漁業成長産業化支援機構との相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
農林水産省といたしましては、我が国の食品産業を強化する観点から多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えておりまして、本法案におきましても、投資対象として食品産業の事業者や、農林漁業又は食品産業の事業者の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動を行う法人、これらを新たに加えることとしている、こととしておりますので、フードテック分野も投資対象となり得るというふうに考えております
農林漁業、食品産業の分野におきまして、輸出先国の規制に対応するためのＨＡＣＣＰ施設等の整備、あるいは生産性や品質管理の向上のためのスマート農林水産業等の新たな取組が進んでおり、資金需要が拡大をしております。 これに加えまして、検討に当たってヒアリングや検討会を開催をいたしました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林漁業、食品産業の分野におきましては、輸出ですとか新しい生活様式に対応した業態転換、あるいはスマート農林水産業の新たな取組が行われてきておりまして、投資活用のニーズがあるものと認識をいたしております。
一つは、食と環境の調和でございまして、これは、農林水産業、食品産業の活動が自然資本や環境に立脚しているということ、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っているということを認識するということでございまして、ＳＤＧｓと関連付けますと、目標の十二の使う責任という中に、やはり消費につきましてもその持続可能性を配慮しながらやはりそういうものを選択していく、そういう思いを理解していくということが重要だというのが
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘ありましたとおり、食品ロス量六百十二万トンのうち、食品産業から発生する事業系、この食品ロスは三百二十八万トンということになっておりますが、これも前年度に比べて七％減少しているところであります。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
本案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨七日質疑を行いました。
その上で、農林漁業や食品産業の分野において、輸出、スマート農林水産業等の新たな取組が行われてきている一方、農林漁業は生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金はＩＴ分野など投資回収までの期間が短い分野に集中して、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあることを踏まえて、農業法人投資育成事業の対象をフードバリューチェーンに関わる全ての事業者に拡大することとしたわけでございます
○池田大臣政務官 農林漁業や食品産業の分野におきましては、輸出を始めとした様々な新たな取組が行われてきており、投資活用のニーズは十分に存在いたしております。 一方で、投資分野としては、手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金は投資回収までの期間が短い分野に集中し、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にございます。
農林水産業や食品産業の発展の観点から、スマート農業の機械開発、こういった事業活動で、農林漁業や食品産業には含まれないものの、農林漁業、食品産業の持続的な発展に寄与すると認められる事業活動、こういった事業活動に資金供給を図ることが適当だというものにつきまして、農林水産省令で定めるということにしているところでございます。
春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。 これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研という研究組織が農研機構内にありますけれども、これは、稲、小麦、大麦、大豆といった資源作物の品種改良、その品種改良のための技術開発などを進めています。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
また、労働災害に向けては様々の取組を行っておりますけれども、本年二月に、事業者等の方々に日々留意し実行していただく事項を整理した農林水産業・食品産業の作業安全のためについての規範を策定し、現場への普及を図るなど、対策を強化しているところでございます。 農林省としては、これまでの取組を通じて、林業従事者の確保や雇用改善が図られるように取り組んでまいります。
そういう中で、今コロナの影響、感染拡大の中にある農林水産業、食品産業への影響の緩和、あるいは十二月には、一月にかけて大雪が発生をしました。さらには、東日本大震災につきまして、福島県沖を震源とする地震も起きました。こういうことも含めた万全の対応をまずはしていかなければならないというふうに思います。
実際、昨年の三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画でも、食品産業や農業等の戦略的な海外展開を通じて広く海外需要を獲得していくことが国内生産者の販路や稼ぎの機会を増やすと明記されておりますし、また、さらには、昨年作成されました輸出戦略の基本的な考え方の中に、海外市場に商流を開き、新たな稼ぎ方を常に模索し続けなければ拡大する海外市場に広く浸透していくことは困難というふうに書いていただいています
食品産業五兆円目標のうち、加工食品は二兆円でございまして、輸出振興において重要な役割を占めております。さらに、農林水産業とともに地域経済を支え、また、地域の加工食品には魅力のあるものが数多くあるということから、輸出につながる可能性が大きいという認識をしております。
こういった事例だけではなくて、優れた技術、ノウハウを持つ我が国の農林水産業・食品産業が海外に事業を展開して、現地の需要をより広く獲得いたしまして、様々な形で稼げる仕組みといったことを構築するということを支援するとともに、実行戦略に基づきまして、その海外展開がノウハウなどの流出につながらないように、我が国の農林水産業・食品産業の利益となる海外展開の推進方策につきまして、今年の夏を目途にしっかりと検討してまいります
昨年来、新型コロナウイルス感染症により、農林水産業、食品産業を含む我が国の経済社会に大きな影響が生じております。また、昨年十二月からの大雪により、農業用ハウスの倒壊、破損などの被害が生じております。これらに加えて、豚熱や鳥インフルエンザなど、家畜伝染病への対応も続いております。
昨年来、新型コロナウイルス感染症により、農林水産業、食品産業を含む我が国の経済社会に大きな影響が生じております。また、昨年十二月からの大雪により、農業用ハウスの倒壊、破損などの被害が生じております。これらに加えて、豚熱や鳥インフルエンザなど家畜伝染病への対応も続いております。
このため、令和元年度の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業におきまして、福島県を始め、東北地方の十施設の整備を支援しているところであります。 また、昨年取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、輸出先国の規制やニーズに対応したＨＡＣＣＰ施設等の整備目標を設定し、計画的な施設整備に向けた支援を行うことといたしました。
このため、昨年二月に農林水産省に設置いたしました農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議におきまして、作業安全を推進するために関係者が日々留意すべき事項と実行すべき事項を具体的に整理いたしまして、規範というものを検討いただいたところでございまして、今月から現場への普及を進めているところでございます。
農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティーを支え、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であり、農林水産業を発展させるとともに、日本の原風景である美しく豊かな農山漁村を守っていくことが重要であると考えております。
六 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイドラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。
冒頭、我が国の食を支えていただいている全ての農林水産業の従事者の皆様、食品産業、飲食業の関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 では、早速質問に入らせていただきます。 まず、山田錦を始めとする酒造好適米への支援について、国税庁並びに野上大臣にお伺いします。 コロナ禍を受けて、清酒業界や原料の山田錦の生産現場が試練に立たされています。